笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
また、令和５年２月６日から、全国で引っ越しワンストップサービスが開始されました。本制度は、これまで転出と転入のタイミングで２回役所に運ぶ必要があったものが、転入時の１回の来庁で済むといった新たなサービスも開始されているところでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
また、令和５年２月６日から、全国で引っ越しワンストップサービスが開始されました。本制度は、これまで転出と転入のタイミングで２回役所に運ぶ必要があったものが、転入時の１回の来庁で済むといった新たなサービスも開始されているところでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
現在、子育て世代包括支援センターとして、保健福祉会館２階にて、保育園の入園申込み、子育ての悩み相談など、ワンストップサービスが行われています。 波崎方面は子どもセンターが役割を担い、さらに今回、保健センターの機能を含めた地域交流センターが完成し、子育て世代支援センターが設置されました。波崎地域の皆さんは大変喜ばれていることと思います。
それから、確定申告、ｅ-Ｔａｘなどを利用して各種の行政手続のオンライン申請ができるといったこと、それからマイナポータルを通じて転出元市区町村への転出届の提出、それから転入予定の市区町村への来庁予定の連絡、転入予約が可能となる引っ越しワンストップサービスというものも全国的に始まったところでございます。
急速に進展するデジタル社会の対応として、市はこれまで、デジタル支所開設に合わせた各種手続のオンライン化やマイナンバーカードの普及促進、引越しワンストップサービスへの対応、さらにはデジタルディバイド対策などに取り組んでまいりました。 マイナンバーカードの現在の申請率は75.2％であり、さらなる普及に向けた取組が必要となっております。
今回お聞きする質問は、学校教育問題からいじめ・不登校の問題と新たな居場所づくりについて、地域活性化問題から新たな付加価値の創設と経済の発展について、高齢者福祉問題から「8050問題」とワンストップサービスについて、以上について関連事項を含め、質問をさせていただきます。 まずは、いじめ・不登校の問題と新たな居場所づくりについてお聞きします。
引越しワンストップサービスは，確かに引越しに伴う利便性の向上，行政事務の効率化につながるものと考えます。しかし，最大の問題は，このサービスが，マイナポータル経由でのサービスのため，マイナンバーカードなしには利用できないことです。 マイナンバー制度は，全ての国民を生まれてから亡くなるまで１２桁の番号で，あらゆる情報をひもづけ管理しようとするものです。
現在、エレベーターのない小川総合支所におきましては、障がいのある方やご高齢の方等で２階の担当課での手続が必要な場合、総合窓口におきましてご用件を承り、担当課の職員を１階に呼びまして、総合窓口で全ての手続を行えますようワンストップサービスに努めているところでございます。
生産者からの様々な問合せや相談に対応するワンストップサービスの窓口となるであろう部署だと思いますが，担当者の役割についてお答えください。 ２点目に，日本一のれんこん担当として，現在検討している事業はありますか，あれば教えていただきたい。 ３点目は，土浦認定ブランドとの関わり方についてです。土浦認定ブランド品の多くの商品にれんこんが使用されています。
また，ワンストップサービスにもなっていないのではないかというふうに私は解釈せざるを得ない。 企業誘致の大きなポイント，これは土浦に出てこようとする企業とのまず信頼関係がなければ，企業のほうが出てきてくれませんよね。企業の方が市に訪問する際に，窓口が毎度毎度変わっていては，これは企業は戸惑います。
まず１回目の質問は、現在行われているワンストップサービスやおくやみサポートの内容について利用状況、その他マイナンバーカードを利用してのコンビニ交付の現状について答弁をお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。 ◎総務部長（小野澤利光君） ワンストップサービスの現状といたしましては、新庁舎の移転を機に、総合窓口として市民課及び各出張所において税関係の証明書発行を行っております。
これは、令和５年１月から全国一律で運用が開始されます、軽自動車税に関する手続の電子化であります、軽自動車ワンストップサービスに伴う軽自動車税システムの改修経費でございます。本来であれば、今年度中に国から示されるはずの改修のための仕様書の提示やシステム連動試験事業のスケジュールが遅れていることから、年度内の執行が困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。
このようなワンストップサービスの提供を行うことにより，相談者の負担軽減につながっているものと考えます。 また，子ども政策課等の窓口において少しでもＤＶの疑いがあると判断された場合には，女性相談員がそちらの窓口に出向いて相談を受けるなど，市役所内へ移転したことにより関係各課との連携がよりスムーズになりました。
本庁舎の改修工事によってワンストップサービスができるような窓口の配置となるなど、窓口サービスの改善がされてきていますが、市民と接する職員の窓口や電話での対応についてはどうであるか、現状や改善策について伺います。 小項目①、職員の窓口対応や電話対応に関するアンケートなどの実施について。 これまでに窓口対応や電話対応に関するアンケートは実施しているか、伺います。
これによってワンストップサービスを実現できるというものであります。本市におきましてもこのような取組ができないものか伺ってまいります。 こういった市民目線の本旨に立ったサービスが本市においてもできないものか。担当部長のお考えをお伺いいたします。
お悔やみ時の窓口の一括化，つまり，ワンストップサービスと言うんでしょうか，茨城県内でも幾つかの行政でもう既に開設されまして，近隣ではお隣の取手市でもこのお悔やみデスクが取り入れられまして，非常に手続が簡単になって負担が減ったと，多くの方からの評価をいただいているようであります。 そこで率直に質問させていただきます。
まさにこの１階フロアは，平成２７年９月に新庁舎に移転をした際に，ワンストップサービスを目指して設定した窓口であり，適切に相談を受ける総合案内の場と考えております。このように市全体で相談内容に応じた窓口を設け，いつでも，どこでも，気軽に相談していただける体制を取っており，多くの方に御利用いただけるよう，今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、議案第８号 令和３年度つくば市一般会計予算についての審査では、自由討議において、移動スーパーや経営支援窓口ワンストップサービスについて予算計上されており、また、長年の課題であった公共施設のマネジメント費用についても予算計上されるようになってきたことは一歩前進である。一方、敬老祝金については、再考の余地があると考える。
また，行政窓口におけるワンストップサービスについてでありますが，ワンストップサービスは，１つの場所で複数のサービスの提供，手続ができるように複合化したり，１つの事業の中に複数の要素を取り入れて実施することであります。こうした利用者本位の行政サービスは，市民の利便性向上や満足度の向上だけではなく，効率のよい行政運営にもつながるものと考えます。
先ほど、私も答弁の中であえて言いませんでしたが、子育てワンストップサービス、これは全国的にも、今950の自治体で75.3％が済んでおります。そういう中で、今部長の答弁の中に介護のワンストップサービスの対応、また被災者支援のサービスなど、まだまだ自治体として進んでいない。１桁台という現状も、このように全部推進室のほうのホームページを見ますと、数字が載っておりました。
また、おためし移住でありますとか移住のワンストップサービスの窓口設置、魅力の発信等も、市役所、そしてまた、商工会議所及び商工会、観光協会、また、ＪＡ、そして、柏原工業団地運営協議会であったり公共交通関係機関等、そしてまた、市民も含めた全市を挙げての、言ってみれば、オール石岡で取り組む必要があると考えておりますので、その辺の執行部のほうでの考えを伺います。